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臨時国会開会/強靱化法案、本格審議へ/閣法も新たに23本提出

　第１８５回臨時国会が１５日、開会した。政府提出法案は、企業再編・再生を促す産業競争力強化法案や、交通政策基本法案など２３本が予定されている。このほか建設産業界が関心を寄せ継続案件となっていた「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（国土強靱化基本法案）」も本格的な審議に入る予定。与党は臨時国会での成立を見込んでいる。既に各省庁は、大規模災害などに備える事前防災・減災を柱とした政策を、来年度概算要求に盛り込んでおり、国土強靱化基本法案が成立すれば、国、地方自治体の今後の防災・減災の取り組みを法律的にも後押しすることになる。　＝関連２面
　自民・公明の与党がことし５月に提出した「国土強靱化基本法案」は、社会資本整備重点計画などインフラ関係だけでなく、エネルギーや農林漁業を含めた、国のすべての分野別計画や、都道府県、市町村のあらゆる計画・施策に、防災・減災と迅速な復旧・復興の取り組みを義務付けるのが最大の特徴。１つの基本法の考え方が幅広く広がることから、アンブレラ法とも呼ばれる。
　基本法案が成立すれば、政府が創設する国土強靱化推進本部が、インフラなどの脆弱（ぜいじゃく）性評価を実施した上で、国のあらゆる計画の指針となる「国土強靱化基本計画」を策定する。
　また都道府県・市町村に対しても、地域版基本計画となる「国土強靱化地域計画」の策定を義務付ける。この２つの基本計画が国・地方自治体計画の指針となって、あらゆる計画の見直しにつながる仕組みだ。
　建設業界にとって国土強靱化基本法によって、国、地方自治体が防災・減災を視点とした投資・整備計画を策定することで、これまで不透明だった公共工事市場の先行きが一定程度分かるメリットがある。
　１５日、安倍晋三首相は所信表明演説で、「景気回復の実感は、いまだ全国津々浦々まで届いていない」とした上で、「日本の隅々にまでこびりついたデフレからの脱却はいまだ道半ば」とし、政策として打ち出したアベノミクスについて「この道を迷わず進むしかない」と訴えた。



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内閣府沖縄総合事務局は、2013年度中に工事を発注する那覇空港滑走路増設事業で、B等級の対象工事の上限金額を5億円からWTO（世界貿易機関）案件の下限値である5億8000万円まで引き上げるなど、地元企業の受注機会を拡大する。