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　４月からの診療報酬改定で、厚生労働省は、外来患者の初診料を現在の２７００円から１２０円、再診料を６９０円から３０円、それぞれ引き上げる案を軸に検討に入った。消費増税で医療機関のコストが増えるため、多くの患者が負担する診療報酬の基本項目に上乗せする形で、回収を認める。８日の中央社会保険医療協議会に改定案を示す。

　診療報酬は医療サービスの公定価格。政府が２年ごとに見直している。４月の改定では通常の見直しのほかに、消費増税への特別な対応もとる。診療報酬は消費税が非課税で、医療機関は仕入れコストの増加分を患者に直接転嫁できない。このため、診療報酬を年約５６００億円（改定率で１・３６％分）増額し、医療機関の「持ち出し」にならないようにする方針だ。

　増税対応分の上乗せは、通常の医科と薬価部分が中心。医科では初診料・再診料などに約２２００億円を配分する。現在の初診料は２７００円、再診料は６９０円。厚労省は値上げ幅を①初診料１２０円・再診料３０円②初診料８０円・再診料２０円――とする２案をまとめた。患者は年齢などに応じて３～１割を負担する。厚労省は①案を検討の軸としている。②案は①案より、初再診料の値上げ幅が小さい分、基本項目以外にも「広く薄く」上乗せする形となる。（高橋健次郎）