イン・システム

米大統領「イランと部分合意の可能性」　核協議
８日に外相会談

【ジュネーブ＝久門武史】オバマ米大統領は７日、イランの核開発問題の解決に向け、同国と「第１段階」の合意に達する可能性があると語った。米メディアは同日、ケリー米国務長官がジュネーブで８日にイランのザリフ外相と直接会談すると伝えた。イランと米英ロなど６カ国はジュネーブで８日まで協議を開催中。イランの核開発に歯止めをかけ、対イラン制裁を緩和するための初期的な合意に達する可能性が出てきた。

オバマ米大統領は７日、米ＮＢＣテレビのインタビューに応じた。オバマ氏が指摘した第１段階の合意には米国務省高官が６日、「イランが核開発計画を進めないと約束すれば、経済制裁を一部緩和する用意がある」と言及していた。

　オバマ氏がイランとの第１段階の合意に前向きな姿勢を見せたのは、ジュネーブで開催中の協議でイラン側から譲歩を引き出す狙いがある。イランが核開発計画を進めなければ経済制裁を限定的に緩和する姿勢を示し、イランが合意を破った場合は制裁を再発動する考えを表明した。

　ザリフ外相も米ＣＮＮテレビに「協議終了までに合意に達することは可能だ」と強調した。双方が取る行動などを盛り込んだ共同声明をまとめる意向を示した。「最も緊急の懸案に対応する用意がある」として、段階的解決に向け一定の合意を目指す一方、「イランがウラン濃縮活動のすべてを中断することはない」とも語った。米欧が核兵器への転用が可能として懸念を示す高濃縮ウランの製造を中止するかが焦点だ。

　国連安全保障理事会の５常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランは８日、２日目の協議に入る。双方の隔たりはなお大きいが、まず歩み寄りが容易な「最初の措置」で同日中に限定的な合意を探る。ケリー長官は歴訪中の中東から急きょジュネーブ入りし、イラン側と詰めの調整を進める。

　イランは７日、ジュネーブで６カ国との協議に加え米国との２国間協議も開いた。米国とは1979年のイラン革命後から断交状態にあるが、今年８月に就任した保守穏健派のロウハニ大統領は米国との関係改善を目指しており、直接接触の機会を増やしている。



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