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　戸建て大手４社の９月の受注金額（速報値）が10日までに出そろった。注文住宅で積水ハウスが前年同月比74％、住友林業が同65％増加。来年４月の消費税率の引き上げ前の駆け込み需要で、大和ハウス工業とミサワホームも同２～３割台の伸びになった。ただ今月に入って住宅展示場への来場者が減り、早くも「反動減」の兆しが見える。

　９月末までに建築契約を結べば、引き渡しが来年４月以降でも現行の５％の税率を適用する政府の特例措置の効果が顕著に表れた。都内に住む60代の男性は「９月30日の仕事帰りに住宅会社に駆け込んだ」という。

　大手各社の受注額は４月ころからほぼ前年同月比２ケタ増が続き、特例措置の期限が迫った夏以降、一段と伸び率が高まった。ある住宅会社の設計士は「工事が集中し、一部で引き渡し時期に間に合わない案件も出てきている」と明かす。

　駆け込みの反動も出始めた。東京・豊洲（江東区）の住宅展示場で今月５～６日の週末来場者数が９月の休日平均に比べ２割以上減り、時間を持て余す営業担当者も。前回の消費増税時は97年度の住宅着工件数が96年度より２割近く減った。長谷工コーポレーションの大栗育夫社長は「不動産会社が自ら駆け込みをあおり、反動減に苦しんだ」と振り返る。

　ただ今回は「前回のような大きな反動はない」（大和ハウスの大野直竹社長）との見方が多い。2020年の東京五輪開催が決まるなど景気回復が続くとみられ、積水ハウスの和田勇会長は「10月から反動減が出るが、年末には収束する」とみる。それでも同社は、大型蓄電池や制震装置を備える環境配慮型住宅を今月投入するなど、反動減を軽くするための購入意欲喚起策に余念がない。

　消費増税に伴い住宅ローン減税の控除額が拡充されることも、反動減の緩和に一定の効果がありそうだ。来年４月以降の引き渡しの場合、10年で最大400万円が税額控除される。前回の「６年で180万円」に比べ、手厚い需要下支え策が用意されている。



コメント
沖縄県でも９月末での駆け込み需要が増加しているらしいです。