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自民党は憲法を改正する際に必要な国民投票の対象を「18歳以上」に確定する法改正案を10月召集の臨時国会に公明党と共同提出する。同法成立時には民法の成人年齢や国政選の選挙権年齢もあわせて18歳以上にすることになっていたが、異論が多いため、国民投票だけ先行させる。日本維新の会やみんなの党などにも協力を呼びかける。安倍晋三首相が意欲を示す改憲への環境を整える。

　憲法改正には国会による発議（提案）と国民投票が必要だ。2007年に成立した国民投票の手続きを定める国民投票法は付則で(1)選挙権年齢、成人年齢の18歳への引き下げ(2)公務員の改憲に関する政治活動の制限緩和(3)国民投票の対象拡大の検討――を「３つの宿題」とした。結論が出ないまま10年に施行したため、いま改憲を発議しても国民投票には20歳以上しか参加できない。

　自民党の一部には「成人年齢の引き下げは時期尚早」という声が強い。例えば18歳でも親の同意なしにローン契約を結べるようになると、若者に不正契約の被害が広がるなどを理由にあげる。

　このため、自公両党は公職選挙法が定めた国政選の投票権年齢や民法の成人年齢を引き下げる法改正は当面見送り、改憲の国民投票の対象を18歳以上に確定する方針。憲法改正以外に国民投票の対象を拡大することも先送りする。公務員の政治活動の制限緩和については法案提出までに細部を調整する。

　維新は先の通常国会に国民投票法改正案を提出。国民投票の対象を18歳以上に確定し、選挙権年齢や成人年齢の引き下げは「改正法施行後、速やかに必要な法制上の措置を講ずる」との付則を設けて先送りする内容だ。国民投票をめぐる公務員の政治活動は賛成・反対の投票勧誘や意見表明に限定した。自民幹部は「与党案は維新案と近くなる見通しで、協力できる」としている。

　首相は７月の記者会見で「まず国民投票ができる状況をつくっていく」と、国民投票法改正案の早期成立を目指す考えを強調した。全会一致は困難だが「賛成多数でも成立させる」（自民幹部）としており、臨時国会で成立する公算が大きい。

　ただ自民党は維新やみんななど憲法改正に前向きな勢力と合わせても、衆参各院で憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席を確保できていない。憲法改正には改憲に慎重な公明党の協力が不可欠で、国民投票法改正案が成立しても、依然として改憲の道筋は見えづらいのが現状だ。