イン・システム

国土交通省は住宅金融支援機構が手がける長期固定型の住宅ローン「フラット35」で、住宅購入額の９割としている融資の上限（融資率）を2014年度から一時的に撤廃する検討に入った。購入額の全額を融資し、個人が頭金なしで住宅を買うことも可能にする。

　来春に予定通り消費税率が引き上げられれば、その後の住宅市場が落ち込む懸念がある。ローンを組みやすくして住宅購入意欲を喚起する。

　上限を撤廃すると、貸し倒れリスクが高まり、機構の財務が悪化する可能性もある。国交省は来年度予算の概算要求で、機構への出資金の積み増しを盛り込む方向だ。機構は政府が全額出資しており、12年度末の資本金は6706億円。

　上限の撤廃は数年程度の時限措置となる見通し。欧米の金融危機後の09年６月から12年３月にも撤廃している。

　消費増税をにらんだ住宅購入者向けの負担軽減策で、政府・与党は住宅ローン減税の拡充と現金給付制度の導入を決めている。フラット35の融資上限の撤廃も加え、増税後の住宅需要の落ち込みを最小限にする考え。

　フラット35は固定金利で返済期間が最長35年の住宅ローン。民間金融機関を通じて提供しており、４～６月の申請件数は前年同期比３％増の約２万8000件だった。






秋の臨時国会以降にはなるでしょうが
上限撤廃ならより一層、住宅購入が加速するでしょう