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県は全国的にも珍しい自前の県人口増加計画（仮称）の策定に着手する。人口減少は経済成長の鈍化とその後の少子高齢化を招くほか、いったん人口減少社会に移行すると回復が容易でないことなどを踏まえ、「産めよ殖やせよ」とは一線を画した全県的な対策が必要と判断した。

計画では（１）自然増（２）社会増（３）健康長寿－を柱に今後、減少から増加に転じさせる具体的な施策を検討して３月をめどに策定、次年度からスタートする。

　２日の第１回県振興推進委員会で計画を了承した。委員会には各部局長が参加し、計画の進捗（しんちょく）に合わせて雇用の受け皿確保など人口増への各部局が主体的に取り組むことを確認した。

　県が人口増に直接乗り出すのは、現在の増加基調が１２年後（２０２５年）の１４４万人をピークに下降するとみられているため。危機感を抱いた仲井真弘多知事の強い意向で策定にこぎ着けた。

　計画では先の三つの施策展開に重点を置く。今後、有識者でさまざまな意見を出し合い有効な施策案を検討。子の出生による自然増と沖縄以外からの社会増に加え、同時に死亡率を抑え高齢者が健康でいきいきとした社会の創設を目指す。

　沖縄２１世紀ビジョン基本計画と連動して展開。計画終了も同基本計画の２１年度まで。県の担当者は「人口が増加している今、必要な施策展開で人口減を食い止め増加につなげたい」と話している。



自然増は全国規模でも珍しいですからね
アパートの需要もソコヘ繋がっている流れでした