イン・システム

　【石山英明】総務省が３０日発表した６月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から０・２ポイント改善し、３・９％だった。改善は３カ月ぶりで、２００８年１０月以来の３％台。リーマン・ショックで雇用情勢が急激に悪くなる前の水準に回復した。

　一方、厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（同）は、前月を０・０２ポイント上回る０・９２倍で、４カ月連続で改善した。こちらはリーマン・ショック前の０８年６月と同じ値に回復した。

　完全失業率は、１５歳以上の働く意欲のある人（労働力人口）のうち、仕事がなくて職探しをしている人（完全失業者）の割合を示す。６月は男性が前月より０・１ポイント改善の４・１％、女性が同０・４ポイント改善の３・５％だった。消費増税の可否を判断する際、参考にする指標の一つでもある。

　完全失業者（季節調整値）は、前月より１６万人減って２５４万人。働いている人と休業している人の合計である就業者（同）は前月からほぼ横ばいの６３０２万人だった。就業者のうち、自営をのぞく雇用者が７万人増えており、総務省は、「企業の採用意欲が改善しつつあるのではないか」とみている。




マスコミでいろいろと報道されていますが
経済指標　数値を見る限り
明らかにアベノミクスは成功する確率のほうが高いです。
不動産投資・アパート建設が増加するのは意図がわかりますね