イン・システム

鉄軌道システム導入促進検討プロポ－県企画部
　県企画部交通政策課は、平成25年度鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進検討業務(公募型プロポーザル)の委託先に中央復建コンサルタンツ㈱･(一社)日本地下鉄協会･㈱国建ＪＶを特定、７月18日に3,920万円(税抜額)で随意契約を交わした。

履行期間は平成26年３月28日まで。

　業務は、鉄軌道を含む新たな公共システム導入の早期実現に向けて、過去に実施した調査結果などをもとに、

①鉄道整備計画(素案)検討、
②鉄軌道と一体となった交通ネットワーク･まちづくりの検討、
③整備計画案比較評価(複数案)、④事業化に向けた検討などを行うもの。

　なお、県が平成24年度にとりまとめた同調査業務の報告書では、区間を那覇空港から沖縄市を経由した名護市までの経路約69km(13拠点駅)、鉄軌道需要約３万２千人～４万３千人／日、
整備コスト約5,600億円などの調査結果が示されている。