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東北、四国電力　値上げ幅２ポイント程度圧縮へ　経産省専門委査定方針
2013.7.24

　東北電力と四国電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会が２４日開かれ、人件費や燃料費の引き下げなどを求める査定方針を取りまとめた。経産省は査定方針に基づき、東北電力が平均１１・４１％、四国電力が同１０・９４％で申請した値上げ幅をそれぞれ２ポイント程度圧縮する方向で検討する。

　経産相と消費者行政担当相との協議を経て、関係閣僚が協議し、値上げ幅を最終決定する。

２月の申請時は、両社ともに７月１日の値上げ実施を目指していたが、９月１日の実施になる見通し。

　査定方針案では、社員の平均年収を東北電力５９６万円（申請時６４２万円）、四国電力６１５万円（同６４５万円）に減額。ガス、水道、鉄道３業種の平均などをもとに算定した。燃料費は、米国などで開発が進む新型天然ガス「シェールガス」の輸入開始を見込み、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用を引き下げるよう求めた。

　四国電力については、供給余力に余裕があるとし、余った電気を取引所に売却できると指摘。売却による利益分を料金の原価から減額すべきとした。

　会合で、東北電力の佐竹勤副社長は「厳しい査定内容だが、一層の経営効率化に取り組む」と述べた。