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県中小企業団体中央会（津波古勝三会長）は１２日、６月の県内業界別の景況動向（前年同月比）を発表した。製造業・非製造業２２種のうち、景況感が好転したと答えたのは４業種で、悪化は５業種、不変は１３業種だった。業況判断指数（ＤＩ）は全業種で４・６ポイント改善し、マイナス４・５だった。製造業・非製造業とも建設関連の業種で景況の好調さがうかがえた。

　製造業の景況は生コン製造業、鉄鋼業が前月に続き「好転」と判断。生コンは公共工事で公営住宅建築工事などの需要があり、民間でもマンションや大型リゾートホテルの新築工事を背景に需要が上昇。鉄鋼業も公共・民間とも、出荷が堅調だった。

　一方、パン製造業は原料となる小麦価格の上昇に加え、値引き販売が恒常化し、収益状況が悪化した。

　非製造業では建築工事業、電設資材が「好転」と回答。建築工事業は公共・民間とも順調に推移する一方、競争も激化。収益増に向けたコスト削減が課題となった。建築工事の好調さに伴い、電設資材も売り上げが伸びた。

　ホテル旅館業は単価、収益とも前年割れ。外国人観光客は増加しているものの、業界全体の景気とは結びついていない現状が浮き彫りになった。