イン・システム

県内の建設工事が活況だ。一括交付金などによる発注増で、公共工事請負額は４、５月の合計が前期に比べ４割増えた。民間工事は、県内人口の増加を背景に住宅建設が伸びており、１～５月の新設住宅着工戸数は１３・３％増の５２８２戸と好調が続く。一方、急激な工事の増加で人手不足が顕在化。人件費の上昇で建設業者の経営を圧迫するおそれも出てきた。需要を取り込めず、「十数年ぶりの好機」（業界関係者）を逃す可能性もあり、人手不足の解消が課題となっている。（照屋剛志）

　「昨年の初めから雰囲気が変わり始めた」。県建設業協会の小谷和幸常務は、沖縄独自の一括交付金の交付が決まったころから、業界の雰囲気が明るくなったと振り返る。

　業界の期待通りに公共工事の発注は増加。２０１２年度の県内の公共工事請負額は２５１５億円と、前期比１９・３％増の高い伸びとなった。安倍晋三政権の大型補正予算もあり、本年度もさらに増えている。

　民間工事も同様に好調に推移している。県内人口の増加に加え、金融機関の競争激化で住宅ローン金利の低下も後押しし、住宅建設需要は旺盛だ。１２年度の新設住宅着工戸数は１６・１％増の１万３６２３戸で、九州では福岡に次いで２番目に多かった。

　本年度は、来年４月の消費税増税を見越した駆け込み需要も重なり、さらに伸びているという。

　一方、受注件数の増加に伴い、現場職人の不足が目立ち始めている。人件費が上昇しており、建設業者の経営に影響を与えないか懸念する声も出ている。

　ある業者は「特に不足している型枠工の日当は１・６倍にまで高騰している。職人全体で見ても１割は上がっており、これでは利益が出ない」と頭を抱える。

　また、職人を手配できずに受注を断る業者も出ており、これからの需要に応えられない可能性もあるという。