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沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）が１７日発表した２０１３年４～６月期の県内企業景況調査で、前年同月に比べ景況が「好転した」から「悪化した」と答えた企業の割合を引いた業況判断ＤＩは前期比１３・８ポイント増の１１・５で４期ぶりにプラスに転じた。２桁台は、消費税引き上げ前の特需があった１９９７年１～３月期の１２・３以来、１６年ぶりの高水準。観光の好調が持続した上、一括交付金などの政策効果で全業種が改善した。景況判断は「回復の動きが広がる」と４期ぶりに引き上げた。

　公共工事は増加傾向にあり、観光もトップシーズンに入るため、７～９月期の見通しは９・５と高い水準を維持するとした。

　前年同月比で大幅改善したのは小売業。３４ポイント増の２７・３でプラスに転じた。百貨店、スーパー、コンビニが新規出店効果で売り上げを伸ばした。観光客の増加で土産物品店も好調だった。

　製造業は１７・９ポイント増の７・６で９年ぶりにプラスとなった。観光客増に伴い、土産物や段ボールの製造が好調だった。那覇空港第２滑走路増設工事などを見込み、造船業で船のメンテナンス受注が増えた。

　建設業は１１・９で４・９ポイント増加した。一括交付金で公共工事は堅調が続く。消費税増税を見込んだ駆け込み需要もあり、民間工事も好調だった。卸売業は、建設業の好調さを受け建設資材の出荷が伸びた。

　運輸業は１１・４ポイント改善のマイナス２・９だった。新石垣空港開港で八重山地区の旅客、運送が好調だったが、燃油高騰もあり、マイナスにとどまった。