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２０１４年４月の消費税率８％への引き上げをにらんだ住宅の駆け込み需要が本格化している。

　景気の回復基調も追い風となっているが、住宅ローン減税も拡充されるため、条件次第では増税後に購入した方が有利な場合もある。専門家は購入時期の見極めが必要だと指摘している。

　住宅を購入する場合、１４年３月末までに住宅の引き渡しが完了すれば現在の５％の消費税率が適用される。しかし、工期が長くなる注文住宅に限っては、今年９月末までに契約すれば、引き渡しが１４年４月以降でも５％の税率が適用される。

　千葉市花見川区の住宅展示場「幕張ハウジングパーク」は大型連休中、多くの家族連れでにぎわっている。東京都葛飾区から訪れた男性会社員（３５）は、長男（５）の小学校入学までに自宅を購入しようと決めた。「増税だけが理由ではないが、金利も安いし、９月までに契約したい」と話す。実家近くの名古屋市に自宅を新築する千葉県八千代市の主婦（３０）は「どうせ買うなら９月までにと思い、２月から展示場に足を運び始めた」と話す。

　展示場を運営する「サンフジ企画」の現場担当者、榎本丈晃さんは「２月ごろから、増税を気にした来場客が増えた。今から準備すれば、９月までじっくり打ち合わせができる」と話す。住宅生産振興財団によると、３月の全国の住宅展示場の来場者数は、前年同月比１８・９％増で、４か月連続で前年を上回った。

　既に建築が始まった住宅も増えており、国土交通省によると、３月の注文住宅の着工戸数は２万４８７９戸と前年同月に比べ１１・４％増えた。中部圏（１４・８％増）や近畿圏（１３・８％増）の伸びが目立っている。

　マンション販売も好調だ。不動産経済研究所によると、首都圏で３月に発売された新築マンションは前年同月比４８・４％増の５１３９戸にのぼった。このうち契約に至った割合は８２・１％と、７か月ぶりに８０％台に乗せた。

　もっとも、「前回（１９９７年）の消費税率引き上げ時ほどの駆け込み需要にはならないだろう」（不動産経済研究所）との見方もある。住宅ローン金利の動向などが不透明なことから、消費者の様子見姿勢が強いほか、駆け込み需要の反動減を警戒して、増税前に集中して売り出さない販売業者も多いからだ。住宅メーカー大手の積水ハウスは「年明けから購入を検討する動きが活発になってきたが、増税後のローン減税制度や長期優良住宅についても説明し、じっくり判断してもらっている」という。
得かどうか見極めを　ローン減税は拡充

　住宅を購入する人にとって影響が大きいのは、毎年末のローン残高の最大１％が減税となる「住宅ローン減税」の拡充だ。１４年４月～１７年末に入居する人は年間で最大４０万円（１０年間で最大４００万円）の減税となり、１４年３月末までに入居する人の２倍の恩恵を受けられる。

　大和総研の是枝俊悟氏は、「増税の前と後で、どちらが得かは、条件によって変わる」と指摘する。是枝氏によると、「頭金が多い」「借入額が２０００万円以下」「すでに持っている土地に建物だけ建てる」などの場合は増税前の購入が有利になりやすい。逆に、「頭金が少ない」「借入額が２０００万円超」「年収８００万円超」などの場合は、増税後の購入が有利になりやすいという。（木引美穂）
（2013年5月7日 読売新聞）





買うならいつがいいでしょうか？
今でしょ。