イン・システム

民需拡大 さらなる法改正も/自民PFI調査会/地元企業の事業参画を柱に/官民インフラファンド早期に設立

自民党のＰＦＩ調査会（佐田玄一郎会長）が２０日、民間需要拡大へ再始動した。

今通常国会に提出される改正ＰＦＩ法案成立後の、さらなる改正を視野に入れている。

大胆な金融緩和と２０１２年度補正予算と１３年度予算による大幅な財政出動をけん引役に経済再生を目指す安倍政権にとって、財政再建と経済再生を両立させるには、民間資金を活用した民需拡大が必要不可欠と判断した。

自民党は、その呼び水となる日本初の官民連携インフラファンド設立を柱にした改正ＰＦＩ法案の早期提出と成立を後押しするとともに、地域経済活性化につながるＰＦＩ事業の枠組みを支援する。

　ＰＦＩ法は、自民党が議員立法として提出し、事業拡大を後押ししてきた。

これまでに４１２事業、事業費も３兆９４６４億円（１２年１０月末）の実績を重ねてきた。

ただ事業全体の３分の２は、公共が事業者に税金で事業費を支払い、事業者が利用者にサービスを提供する方式で、「自治体の場合、地方債を発行した公共事業と差がない」との指摘も根強くあった。

　２０日の会合では、「税金を投入せず民間が事業収益を上げる仕組みを拡大させる」（佐田会長）として、内閣府が再提出する、官民連携インフラファンドの母体となる民間資金等活用事業推進機構創設を柱にした改正ＰＦＩ法案を了承した。創設される機構は１５年限定の株式会社で、民間ファンドやＰＦＩ事業そのものに出融資する。

１３年度予算案として、１００億円の出資と金融機関や投資家などの融資に３０００億円の政府保証を付けることで、民間資金投入へのてことなり、ファンド資金が急増するレバレッジ効果を狙っている。

　また、内閣府は会合の中で、１２年の法改正で導入された公共施設運営権（コンセッション方式）の事業拡大のために、３月にもガイドラインを策定する考えを示した。

　ただ現行のＰＦＩ事業の多くが、大手金融機関や大手建設業など大手企業を中心に行われていることを踏まえ、自民党は「今後、地元金融機関や地元企業が参画し地域経済に貢献するＰＦＩ事業になるような法改正を議論していく」（佐田会長）。
［ 2013-02-21 1面］