イン・システム

経済産業省は再生可能エネルギーの全量買い取り制度に基づく２０１３年度の価格と期間を決める「調達価格等算定委員会」（植田和弘委員長＝京都大学大学院教授）を２１日に開く。

１２年度の価格は太陽光で１キロワット時当たり４２円で「高すぎる」との指摘もあり、１３年度は引き下げる方向で調整する見通し。

ただ、参入各社の事業計画がスタートしていることから、大幅な引き下げは困難と見られる。

価格の決まっていない洋上風力の扱いや、地域特性に応じた再生エネ活用なども検討する。

３月上旬までに具体的な価格と期間を提示する方針だ。


　全量買い取り制度は太陽光や風力などの再生エネで発電した電気を、電力会社が全量買い取る仕組み。

電気料金に上乗せされて消費者や企業が負担する。

１２年度の価格と期間は算定委が１２年３月から議論し、同年４月に取りまとめた。

１３年度の価格と期間は７―１２月の実績を参考に決める。