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自民党は、新年度・平成２５年度の税制改正で焦点となっている、所得税と相続税の最高税率の見直しについて、所得税は４５％、相続税は５５％に引き上げることを軸に、今後、公明党や民主党と調整することにしています。

自民・公明両党の税制調査会長らは１１日夜、新年度の税制改正大綱を巡って協議し、焦点となっている所得税と相続税の最高税率の見直しについて、格差を是正する観点から富裕層に負担を求めるのはやむをえないとして、ともに引き上げる方針を確認しました。
これに関連して、自民党は、

▽所得税の最高税率は今の４０％を４５％に、
▽相続税の最高税率は今の５０％を５５％に引き上げることを軸に検討していて、最高税率を適用する対象などについて、公明党や民主党と調整することにしています。
一方、１１日夜の協議では、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入することでは一致しました。
ただ、公明党が、来年４月に消費税率を８％に引き上げる際に導入するよう強く主張したのに対し、自民党は、１０％に引き上げる段階からが望ましいという考えを示し、引き続き、導入の時期などについて協議することになりました。
さらに、自民・公明両党は、住宅を購入する際にかかる税負担の軽減策として、住宅ローン減税の延長に加えて、現金を給付する制度を創設することでも一致しました。
両党の税制調査会長らは、今月２４日までの税制改正大綱の取りまとめに向けて、１４日に改めて協議することにしています。




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不動産・建設業界には追い風ですし団塊世代ジュニアには、チャンス到来。