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沖縄総合事務局は20日、2012年の沖縄県への国内外のクルーズ船の利用客数が過去最高の13万4000人になる見通しだと発表した。米社が運航する大型クルーズ船が上海から那覇港（那覇市）に初寄港するなど、寄港回数も前年より13回多い125回となり、利用客数を押し上げた。

　港湾別の利用客数は那覇港が前年比30％増の６万9600人、平良港（沖縄県宮古島市）が４％増の６万3400人だった。

　那覇港では台湾からのクルーズ船の寄港回数が前年の28回から31回に増加。沖縄を訪れる中国人富裕層を対象に３年間は何度でも来日できる数次査証（ビザ）の発給に伴い、上海からの寄港回数は３倍の９回に増えた。海外のクルーズ船全体では12回多い52回だった。

　13年の見通しについて沖縄総合事務局は「上海から那覇への寄港回数は今年並みとなるもようだ」（港湾計画課）としている。

　12年に那覇港に寄港した上海からのクルーズ船利用客の消費額は１人当たり３万8000円と、博多港（福岡市）に比べ5000円少なかったことも判明。同事務局は「乗客からは買い物の場所や時間の不足を訴える声が出た」（同）と指摘しており、受け入れ態勢の見直しなどが課題として浮上している。






自民党の安倍晋三総裁は２５日、経団連の審議員会で来賓としてあいさつし、
「デフレは断固たる国家的意思で是正する」と強調し、安倍内閣発足後は２％の物価目標を徹底して公共投資で需要を創設し、規制改革で経済成長を実現させる考えを改めて示した。
　自民、公明、民主の３党で合意した平成２６年４月の消費税増税は「目的は税率を上げるのではなく経済成長だ」と述べ、来年秋までに経済成長が確認できるように全力を尽くすとした。
　米倉弘昌会長は「政治を前に進め、民間が力を発揮できる環境を早期に整えてほしい」と強調。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加や規制・制度改革、成長戦略の着実な実行を求めた。安倍氏の出席は経団連からの働きかけによるもの。
　経団連が衆院選直後に開いた安倍氏との意見交換会には体調不良で欠席を余儀なくされた米倉会長も復調し、会議の冒頭、安倍氏と固い握手を交わした。
　経団連の一般社団法人への移行にともない、以前の評議員会がこの審議員会へと名称変更した。同日は渡文明審議員会議長ほか約３００人の審議員が出席した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121225/k10014411411000.html