イン・システム

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36728
より抜粋。

今回の値上げで、官舎の入居率は確実に低下するに違いない。

2倍に値上げされるのであれば、基地から遠くてもいいから、広くて新しい借家を、と考える隊員も出てくるだろう。

　特に地方では、基地近傍にこだわらなければ、同じ出費で官舎より良質の賃貸物件が見つかる可能性がある。基地に近くとも、家賃が高くて古くて狭小なオンボロ官舎に住みたくないと考えても不思議ではない。

最南端の基地である宮古島分屯基地の官舎を例に取ってみよう。
築26年、3DKのオンボロ官舎が現行1万4000円から2万7000円に値上げされるという。
2万7000円の出費を覚悟すれば、どれくらいの民間住宅が借りられるのだろう。

民間住居を借りた場合、家賃の半額程度の住居手当が支給される。
だが上限は2万7000円（家賃5万9000円以上の場合）と決められている。
家賃と住居手当の計算式に当てはめてみれば、出費が2万7000円であれば5万3000円の民間賃貸住宅が借りられる勘定となる。
宮古島で家賃5万3000円ならば、基地までの距離さえ気にしなければ、官舎より好条件の住宅も多いだろう。

　基地から遠くの借家に住んでいれば、いざことが起きたとき、基地に駆けつけるのに時間がかかる。有事即応体制は間違いなく低下する。また官舎の入居率が低下すれば「銃後の守り」のコミュニティーは崩壊し、無形の戦力支援機能は喪失する。




家賃の値上げにより民間賃貸の物件は
今後も宮古島での需要が増加するでしょう。