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那覇市は、平成25年度～27年度の３年間の具体的なまちづくりの計画となる「平成25年度実施計画」を策定、翁長市長が14日の定例記者会見で発表した。今回の事業計画では、新規130件を含む466件の事業を採択。「協働」を行政運営の基本姿勢に、第４次市総合計画で示した６つの都市像実現に向けて、津波ビルの建設や老朽化施設の建替などのハード面の整備事業や保安灯設置事業、パレット市民劇場等指定管理者導入事業など各施策の展開を進める。
　主な建設関連事業は、津波避難ビル建設事業、陸上競技場兼サッカー場整備実施計画調査、農連市場地区市街地再開発事業、大名市営住宅建替事業、沖縄都市モノレール延長事業など。津波避難ビルは若狭市営団地跡に高さ20ｍの複合ビルを建設する。また避難所を海抜の低い地域に点在させるとして、若狭団地跡のほか、久茂地小学校跡、新庁舎等をあげた。各年度ごと事業費総額は平成25年度が269億9,133万５千円、26年度が349億6,975万９千円、27年度が283億5,569万円。
　翁長市長はコメントで、平成25年度を「４期目の負託を受けた初年度であり、“風格ある県都･那覇”の総仕上げに向けた最初の一歩の年」と位置付け、４月からの中核市移行･権限移譲に対応する事務事業の充実や、沖縄振興特別推進交付金などを活用した経済･観光等の分野を重点に新規事業着手及び既存事業の拡充を図ることなどを示した。