イン・システム

民主、自民、公明の３党党首会談が決裂したことで、今年度予算の財源が枯渇する事態がいよいよ現実味を帯びてきた。財務省は現在の歳出抑制策を続けても１１月末にも財源が底を突くとしており、赤字国債を発行するための特例公債法案成立までの猶予は、ひと月余りしかない。政府はさらなる歳出抑制で“Ｘデー”の先延ばしを狙うが、地方自治体の資金繰りが悪化し、国民生活に影響する事態は避けられそうにない。

　「特例公債法案を政争の具にしてはならないと野党に理解してもらうことが望ましい」

　地方行政をつかさどる樽床伸二総務相は１９日の記者会見で、一般会計歳出の４割近い財源を賄う特例公債法案を盾に衆院解散を迫る自公両党を批判した。

　政府は財源枯渇を遅らせようと、９月に道府県に対する地方交付税交付金を月割りにしたり、国立大学運営費交付金で５割超の支払いを留保するなどの歳出抑制策を決定した。

　道府県では分割払いに伴う不足分を銀行からの借り入れで補わざるを得ず、金利負担が発生する事態が生じている。政府内では、１１月中に特例公債法案が成立しない場合に備え、道府県に加えて市町村に対する地方交付税交付金の交付抑制も検討している。

　例外扱いとしてきた自衛隊や海上保安庁、生活保護などの社会保障予算の抑制も俎上（そじょう）に載るが、財務省は「大混乱になる」と慎重だ。民主党では国会議員の歳費をカットし野党を兵糧攻めにする案も出ている。

　一時的な資金不足に対応する「財務省証券」を発行してしのぐ“禁じ手”もあるが、それにも特例公債法案を来年１月の通常国会冒頭で処理するとの“新３党合意”を結ぶ必要がある。野田佳彦首相は国民生活を「人質」に決断を１１月末まで先送りしたに過ぎない。（坂本一之）