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モノレール延長１７日認可　来年度にも着工

沖縄都市モノレール社（仲吉良次社長）が２０１９年の開業を目指す浦添延長事業（延長区間４・１キロ、４駅）で工事着手に向け、国土交通相が特許申請（事業認可手続き）を１７日にも認可する見通しであることが１１日、分かった。

延長事業計画は大きく前進する。

モノ社は特許を取得後、施工認可の取得と都市計画事業の認可を経て、早ければ１３年度にも支柱などインフラ建設工事に着手する予定だ。（具志大八郎）

　特許申請は昨年８月、軌道法に基づき、提出していた。延長区間（那覇市首里汀良―浦添市前田）の建設費は約３５０億円（インフラ部約２３１億円、インフラ外部約１１９億円）。

　認可の交付式が１７日に東京で行われる予定。モノ社は特許取得後、申請時に提示できなかった中長期計画を発表する予定だ。

　特許申請をめぐっては、浦添市が当初、将来のリスク負担の明示を求め、慎重姿勢を示したが、１１年８月に県、那覇市、モノ社と負担割合で基本合意。国土交通省運輸審議会が同１２月、軌道法上や利害関係面で問題点がなく諮問の必要はないと認定し、延長事業を妥当とする判断を下した。

　モノ社は開業以来８年連続で赤字決算が続いている。１０年度決算では累積赤字約１１５億円、債務超過は約４２億円だった。一方、１１年１１月、沖縄金融公庫、県、那覇市の３者と、今後５年間の年間返済額を、約１３億円から約３分の１の４億５千万円に減額するリスケジューリング（返済方法・条件の変更）の４者協定を結ぶなど経営改善の努力を続けている。