★新川団地県営市営を一体的に建替へ

地域居住機能再生推進協議会設立－県･石垣市
　石垣市の新川地域居住機能再生推進協議会(会長：内間直人県土建部建築都市統括監)の設立総会･第１回会合が10日、石垣市で開かれ、事業スケジュールや再生計画の策定業務などについて協議した。
　協議会は、石垣市新川にある県営の新川、真喜良第１、真喜良第２の３団地と市営新川団地の一体的かつ効率的な建て替えや、団地集約化に伴う余剰地活用、同地域の居住機能再生、都市機能及び地域防災機能の向上等に関する調査検討などを行い、地域の活性化に資することを目的に、県及び石垣市の関連部課長らをメンバーに設立。
　同地域居住機能再生に関しては国交省が今年度新たに創設した「地域居住機能再生推進事業」の導入を踏まえ協議を進め、今後、再生計画を策定し早ければ今年度内に基本設計の発注まで行う予定。また整備工事は知事公約の平成28年度までに着手したい考え。
　地域居住機能再生推進事業は、高齢化の著しい大都市周辺において、居住機能の集約化とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、大規模団地等の地域居住機能を再生する取り組みを支援するもの。事業要件は、２つ以上の事業主体による協議会を構成していることなど、対象地区は、整備地区面積概ね５ha以上、重点整備地区面積１ha以上であること、入居開始から30年以上経過した公的賃貸住宅団地を含んでいること等、対象事業は公営住宅等整備事業など。
　なお、市担当者によると、新川地域については県営新川団地(約3.3ha)の敷地に県営団地と市営団地合計４団地を一箇所に集約し、高層化と戸数増を図るとともに、集約したことで余剰となった土地には大型商用施設などの誘致の可能性なども検討している。